太陽光発電の2019年問題とは? 対策と併せて解説

太陽光発電における「2019年問題」という言葉を聞いたことのある人も多いでしょう。2019年にどのような問題が発生するのか、そしてその問題を解決する有効な対策はあるのかなど、2019年問題に関して今、知っておかなければならないポイントについて解説します。

  1. 太陽光発電の「2019年問題」とは
  2. 2019年問題の影響を受ける対象者
  3. 卒FIT後はどうすればいい? 2019年問題対策

太陽光発電の「2019年問題」とは

日本における家庭用太陽光発電は、単に太陽光発電システムで電力を得るだけではなく、余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことによって収入を得られるようになっています。

この仕組みはFIT制度=「固定価格買取制度」によって成り立っています。FIT制度は太陽光発電に代表される再生可能エネルギー(再エネ)で発電した電気を、国が定めた価格で買い取ることが電力会社に義務付けられている制度です。

ところが、このFIT制度を利用して太陽光発電で発電した電力を固定価格で売ることのできる期間(保証期間)は、10kW未満で10年間、10kW以上では20年間と定められています。現在のFIT制度の前身となる売電制度「余剰電力買取制度」がスタートしたのは2009年11月1日のことでした。つまり、制度が始まって10年が経った2019年10月には買取期間の満了を迎える設置者が出てくるのです。

2019年問題とは、2019年11月から固定価格での買取期間が終了する一般家庭が現れることに伴う問題を指す言葉です。その件数は56万件に及ぶとされています。買取期間終了後も小売電気事業者に電気を売ることは可能ですが、FIT制度下と比べると買取価格が大幅に下がってしまいます。
「太陽光発電の利用者は今後、余剰電力をどのように取り扱っていくべきなのか」というのが2019年問題における主要なテーマといえます。

2019年問題の影響を受ける対象者

実のところ、すべての太陽光発電設置者が2019年問題で大きな影響を受けるわけではありません。最もストレートに影響を受けるのは、2009年から2015年の間に発電量が10kW未満の太陽光発電システムを導入した人たちです。一方、10kW以上の太陽光発電システムを設置した場合や、2009年以前、もしくは2016年以降に設置した場合は、さほど大きなダメージがあると捉える人は多くないはずです。

2009年から2015年までに発電量が10kW未満の太陽光発電システムを導入した設置者への影響だけが大きいことには理由があります。

余剰電力買取制度が始まった2009年当時から、保証期間が10年間であることはすでに分かっていました。2009年~2015年の売電価格は48円/kWhと非常に高額でした。11年目以降の売電価格が下がることも了解済みでしたが、政府は11年目以降に適用されるであろう売電価格を24円/kWhと想定していました。そのため太陽光発電設置にかかわる多くの業者も、11年目以降は売電価格が24円/kWhになることを前提としたシミュレーションを設置者に示していました。

しかし2016年には11年目以降における売電の価格について、政府の想定は11円/kWhにまで下げられたのです。これは、卸電力取引市場価格と変わらない金額でした。11年目以降に24円/kWで売電できることを前提に太陽光発電システムを導入した人たちにとって当初の目算が外れることになってしまったわけです。

ちなみに、10kW以上の太陽光発電システムの導入が進んだのは、2012年7月に固定価格買取制度による全量買取が始まったことがひとつの大きなきっかけとなっています。固定価格買取制度における10kW以上の固定価格での買取期間は20年で、期間満了は2032年以降となります。そのため10kW以上の太陽光発電システムを設置している人にとって、影響を受けるのはまだもう少し先のこととなっています。

卒FIT後はどうすればいい? 2019年問題対策

FIT制度において買取期間満了となった設置者や状況のことは「卒FIT」と呼ばれています。卒FIT後は売電を続けるか、自家消費するかの2通りの選択肢があります。2019年問題を考えるときは、両者の違いについて理解し、どちらかの方法を選ぶ必要があります。

売電を続ける

買取期間が満了となっても、大手電力会社や新電力に売電を続けることは可能です。売電価格はこれまでと比べて大幅に安くなり、6~10円程度が相場となりそうです。ただし、中には対象商品の使用などの条件を付けることで11~15円程度の買取価格を設定している業者も存在します。各社の買取プランをチェックし、比較検討して自分に合った業者とプランを決めるとよいでしょう。

自家消費する

もう一つの方法は自家消費です。蓄電池を導入すれば、日中は太陽光発電によって得た電力を使い、夜間は蓄電池に充電した余剰電力を活用することで電力会社から購入する電気の量を極力減らすことができます。また、エネファームなどの自然冷媒ヒートポンプ給湯機や、電気自動車(EV車)を導入して余剰電力が出ないように使い切るというやり方もあります。

東日本大震災以降、上昇し続けている電気料金は、今後も値上がりすることが予測されています。そのため太陽光発電を前提とした自家消費は相対的に非常に有利な電力供給の方法となると考えられ、有効な2019年問題対策として注目されています。

2019年問題はすぐ目の前に迫っており、その後は順次、固定価格での買取期間が満了する人が増えていき明日。余剰電力を無駄にしないためにも2019年問題への対策を早めに検討しておくことをおすすめします。

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