多くの災害リスクがある今こそ、
家庭用蓄電システムの
導入を。
2020年8月末までの申請で
政府補助金が最大20万円支給されます。
自治体が実施する助成金と重複して受給することも可能です。
平成31年度の補助金交付申請合計額が7月22日~23日に予算額を超過したため
7月21日受付分をもって交付申請の受付を終了しました。
多くの災害リスクがある今こそ、
家庭用蓄電システムの
導入を。
2020年8月末までの申請で
政府補助金が最大20万円支給されます。
自治体が実施する助成金と重複して受給することも可能です。
平成31年度の補助金交付申請合計額が7月22日~23日に予算額を超過したため
7月21日受付分をもって交付申請の受付を終了しました。
100年に1度と言われる異常気象や
自然災害は毎年のようにやってきています。
今後は感染症と自然災害の複合リスクにも
備える必要があります。
今後も台風に限らず
地震、津波、豪雨でも停電は
起こりえるのです。
2018年の北海道全域の大規模停電、
西日本豪雨、2019年の台風15号、19号による
相次ぐ災害や停電の長期化など、近年自然災害による大規模且つ長期停電が頻発し、
被害も年々甚大化しています。
台風や地震など自然災害による
停電が起きた際、蓄電システムがない
ご家庭の方は、
「3密(密閉・密集・密接)」の懸念がある避難所へ行くしかなく、
感染症リスクにさらされる恐れがあります。
「停電に強い」蓄電池づくりにこだわり抜いた
伊藤忠商事株式会社の販売する
Smart Star L(家庭用蓄電システム)は、
すでに全国3万件以上のご家庭に選ばれています。
災害からご家族の家族を守るため、
この機会に、ぜひご自宅への導入をご検討ください。
本補助金は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称:SII)に委託し、実施されるものです。
昨今の大規模災害による停電の長期化が社会インフラに与える影響を軽減させるために、政府予算として施行されました。
2020年8月末までに申請を完了させたものが対象となります。
工事設置、販売店への代金のお支払いは2020年11月末までに完了させることが条件となっています。
申請者(製品ご購入者様)は販売店から申請フォーマットを受取り、ご記入ください。
製品仕様、工事条件等により変動します。詳細はお問い合わせください。
自治体が別途実施する助成金と重複して受給することも可能です。
自治体の助成金に関しては、お住まいの自治体のホームページ等をご確認ください。
本ページでも、情報が更新され次第随時お知らせする予定です。
補助金の詳細はSIIのホームページをご覧ください。(以下をクリック)
SII「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
特設ページ